白山市議会 2021-09-09 09月09日－03号
また、インフラ資産である道路、トンネル、橋梁等は、総合管理計画には総延長2,572キロメートルとありましたが、個別施設計画には建築系公共資産のみが掲載されており、インフラ系資産は掲載されていません。よって、インフラ資産である道路、トンネル、橋梁、水道・下水道施設の総延長2,572キロメートルが増加したのか減少したのかを明らかにお示しください。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。
また、インフラ資産である道路、トンネル、橋梁等は、総合管理計画には総延長2,572キロメートルとありましたが、個別施設計画には建築系公共資産のみが掲載されており、インフラ系資産は掲載されていません。よって、インフラ資産である道路、トンネル、橋梁、水道・下水道施設の総延長2,572キロメートルが増加したのか減少したのかを明らかにお示しください。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。
また、地震で建物が倒壊し、悲惨な被害を少しでも防ぐため、公共施設や社会インフラとなる公共建築物（橋梁等）の事前点検を進める必要があります。 自然災害発生時の被害を最小限にとどめるには、経年劣化を事前に定期的に点検・診断する必要がありますが、近年は、その手法としてドローンの活用が増加しています。その理由としては、作業の簡略化、コストの抑制が挙げられます。
その他の管路につきましては、経年管あるいは橋梁等の特殊な箇所であったり、それらは関連事業との同時施工等を考えております。そのようにして管路の耐震化を実施しているところでございます。 また、管路更新におきましては、全てレベル２を想定し採用しているところでございます。
そのほか、これまでも町会、住民の方々から道路、橋梁等に異常またふぐあいがある場合など、情報提供をいただいており、引き続き早期発見の御協力をお願いしたいと考えております。 以上です。 ○議長（荒川一義君） 桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君） 状況をありがとうございました。
県からは上流部の用地の関係とかもおおよそ終わっていますので、順次進めていく予定であるとは聞いておりますが、曽谷町地内のすぐ近傍に北鉄石川線の橋梁等もございまして、仮設の関係の道路とかが出てくるということもございまして、詳細な架橋年度、工事年度についてはまだ県から連絡はございません。
今後の市民の声を踏まえた鶴来から白山ろく地域に係る国道、トンネル、橋梁等の公共インフラの劣化・老朽化、安全対策についての本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（石地宜一君） 澤山副市長。 〔副市長（澤山雅則君）登壇〕 ◎副市長（澤山雅則君） おはようございます。 国道157号の安全確保についてお答えいたします。
道路施設や橋梁等のインフラの維持管理や再整備につきましては、耐用年数の延命につながる修繕工法、施設保有量の最適化についての検討のほか、それぞれのインフラに係る再整備等の計画を集約し、財政需要の平準化を図っていくことが課題であると考えておりまして、そうした課題に対応するため、先般、新公共施設等総合管理計画を策定したところであります。
橋梁等の公共インフラについて語られた先生のお話は衝撃的な内容でした。それは、北陸地方のコンクリート構造物が塩害とアルカリシリカ反応によって、全国的に見て最も早期に劣化するというものでした。
このことから、国土交通省は平成26年に、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、各道路管理者の責任による点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを確立するため、具体的な点検頻度や方法等を法令で定め、実施することが必要としております。 また、先月には石川中央都市圏議会連絡会に金沢大学鳥居教授を講師としてお招きし、北陸地方におけるインフラの老朽化と対策の研修会が行われました。
熊本市では、道路や橋梁等のインフラ、避難場所となる学校などの公共施設も甚大な被害を受けました。また、避難者数は想定の約２倍の11万人で、避難場所に指定していない施設や福祉避難所にも一般避難者が押し寄せ、絶え間なく続く余震に多くの避難者が不安を感じて車中泊や野宿をするなど、想定外の状況になりました。
大宮川の改修の今後の見通しですけれども、２期区間の改修には、用地取得や橋梁等の整備が必要となるため、完成にはある程度時間がかかるものと考えています。したがって、取得済みの用地を当面、調整池として活用するなど、地域の浸水被害の軽減に配慮しながら、可能な限り早期に完成するよう、事業費の確保を国に強く要望してまいります。 私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長 磯部土木局長。
その中でもさらに今後、公共施設のもちろん老朽化や橋梁等のインフラの老朽化とか更新の必要性も出てくるものも出てくると思います。そういった大型事業もやはり必要になってくるという中で、いかに財源を確保していくかということが必要になってきます。
次に、道路、橋梁等の安全点検について質問いたします。 春先になると、市内の道路のあちこちで冬の間に傷んだ路面が目につきます。このような道路の補修もさることながら、道路、橋梁等のインフラの老朽化に対する取り組みが求められております。このインフラ老朽化対策のきっかけは、2012年12月に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故でした。
今回、この計画に織り込む対象となる公共施設等につきましては、市が所有する建築物だけではなく、道路、学校、公営住宅、橋梁等のインフラ施設や公営企業の施設も含むこととなります。こうしたことから、まずは公有財産を総括する課を中心に公共施設等総合管理計画を策定する予定としております。 将来的には、各部課を横断して総合的に管理できるよう、新たな部署の設置も含め検討したいというふうに思っております。
現在、高度成長期につくられた道路や橋梁等のインフラの長寿命化が大きな命題となっており、公共事業の質的な転換が言われておりますことは重々承知しておりますが、10年後の金沢のために、今から種をまいておかなければなりません。山野市長は、この３年間、どのような種をまかれたのでしょうか。また、この重点戦略計画に基づき、これからどのような種をまかれようとしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、これからは、駅南地区の利便性向上のためには、地下道、橋梁等、選択肢はありますが、自由通路は欠かせないものと考えますが、市として、県あるいはＪＲに対して、要請・要望を行っていく考えはないのか、御見解をお伺いいたします。
本市が管理するトンネルや橋梁等の維持・管理について万全を期すことはもとより、新設及び再整備については、快適で安心な市民生活の実現のみならず、地域経済の活性化にも有効であることから、今回の国の緊急経済対策の効果を最大限に引き出せるよう、早期かつ着実に実施するよう尽力されたい。
老朽化したインフラ対策のことですけれども、本市も国の緊急経済対策に積極的に呼応をしておりまして、最終補正予算と合わせた15カ月予算を編成し、道路等の補修や橋梁等の耐震化を積極的に前倒しをしたところであります。
本市においても、道路、橋梁等はもとより、公共建築物等々その例外ではありません。そうした部面での公共投資も必要不可欠であります。さきの市長の提案理由説明では、デフレ経済からの脱却が模索されていることから、公共事業費の追加も補正予算化したとされているのでありますが、このことと来年度の公共事業費のさらなる縮小とは、単純に考えて相矛盾するやにも思われるのであります。この点いかがでありましょうか。
具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。